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電力アドバイザーインタビュー

電力自由化のイロハ。株式会社新電力の電力アドバイザーに聞きました。

2016年4月1日からいよいよ始まっている電力自由化について、もっと分かりやすく簡単に大事なポイントをテレビでも度々紹介されている株式会社新電力所属の電力アドバイザー・小松祐太に今回の電力自由化についてのインタビューを行いました!!

ぜひ皆様の電力会社・電力プラン選びにご活用下さい!

 

STEP 01電力アドバイザー 小松 祐太

まずは実際にテレビにも出演し、視聴者の皆様にアドバイスをさせて頂いた電力アドバイザーの小松祐太に話を聞きました。

小松祐太が教える電力自由化基礎知識
電力小売り全面自由化って?

小松:
これまではそれぞれの地域の電力会社から自分で電力会社の電気を契約していました。
今回始まる電力自由化とは文字通り自由に電力会社を選べるようになるという事ですね!
例えば、携帯電話会社や保険会社・インターネット会社を今、皆さんが自由に選ぶようにこれからは電力会社も自由に選ぶ事ができるようになります。

でも実は“電力会社を選ぶ”という事は以前から出来ていたんですよ。

今回よく“低圧”というワードがこの自由化によってよく目にすると思いますが、実は大きくわけると電圧の違いによって特別高圧、高圧、低圧とわけられています。

工場やオフィスビルといった大規模な建物などの特別高圧と高圧は以前から自由化しており、今回一般家庭や小規模な建物である低圧も自由化という事ですべてが自由化されることでの全面自由化と言われてますね。

一言に要約すると「自分の使う電気会社を自由に選ぶ」という事ですね!

自由化になって私たちの生活にどう影響してきますか?

小松:
ココも気になる点だと思います。
自由化が始まる事によってまずは私たちの生活スタイルや電気の使い方・考え方も変わり、又、新しい産業が増えそれに伴う雇用も期待されますね。

具体的な例で言いますと、現在数多くの会社さんがプランを出している中で電気とガス・電気と携帯電話などのセット割引があり、ポイントカードや車を運転される際の給油所によっても料金の削減が期待できるので、生活スタイルの見直しも必要ですね!

その他にも地産地消や自然エネルギーを意識した会社さんもいますね。

そして社会としても大きな動きを見せてくるでしょう。
今回の電力システムは約60年ぶりの抜本的な改革になるので、そこで地域に新しい産業がつくられ、それに伴う雇用も見込めると思います。
例えば再生可能エネルギー・次世代自動車・省エネ家電の普及はその関連ビジネスの市場拡大につながり、様々な可能性が広がっていくと思います。

ではそもそもなぜ自由化になったのでしょうか?

小松:
そうですね。電力自由化開始の1つのキッカケとして2011年の3月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故で、電気料金の値上げや電力調整による計画停電、多様な電源の活用の必要性を増すとともにこれまでの電力システムを見直す機会となりました。

同時に環境に対する考え方もより一層強まったのも事実ですね。

電力アドバイザーって?

小松:
自分でもカッコいいネーミングだと思っています(笑)

というのは冗談で…

電力アドバイザーというのは電力自由化に伴って出てくる問題やトラブルに対して、消費者の方にアドバイスをする事を目的としています。

自由化というのは言わば「競争」でもありますし、各社自由にプランを設定できるため様々な競争があり、その分消費者にとっては選ぶ選択肢が広がる反面、何を基準にプランや会社を選び、どう動いていけばいいのかといった要素も出てくるためそういった状況下で電力のみならず様々な分野でも適切にアドバイスできる人材の存在は社会にとっても有意義な存在とされています。

そこで第三者機関として公平で客観的な立場から適切に助言をする為の電力アドバイザーがいるのです。

私もプライベートでも経験ありますけど、結局どこに来たらいいのかわかんないっというのが一番ツラいですからね…(笑)

新しい会社にかえると停電などはないのでしょうか?

小松:
それに関しては言えば心配はないと思います。
実際に送配電線はこれまで通りですし、電気そのものの品質は変わらないんです。
仮にいま契約している電力会社が電気の供給不足に陥った場合は一般送配電事業者が電力を代わりに供給してくれるので。

ただそういった供給不足になった場合にはその会社にはペナルティーが付きますから、電力会社も一生懸命供給してくれますよ(笑)

ただ万が一そうなっても消費者の方たちが困らないように対策はされているという事ですね!

実際おススメの会社さんってありますか?

小松:
今回の自由化で皆さんから最もお声の多い中のひとつですね!
結局の所はコレ!という会社さんというのはないんですよね。
各企業にそれぞれの特色があって、それに当てはまる方もいればそうでない方もいる。

例えば普段お車で給油をたくさんするのであればココのプランがいい、基本的にあまり使用されない方はこのプランなどご家庭によってライフスタイルは違いますので答えはないんです。

結果、迷ってしまいますよね。
だから弊社の様な比較サイトの専門のアドバイザーがいるんです。

プランを悩まれてる方にアドバイスをお願いします。

小松:
まずは比較の前にご自分のライフスタイルを確認しましょう!
電気やガスをどれくらい使い、どんな事によく使われているのか。

その上で弊社の比較サイトに電気のご相談頂ければ専門のアドバイザーが診断します!

もちろん無料ですよ!(笑)

 

STEP 02電力アドバイザー 小松 祐太

次に今回の電力自由化でプランを変えるにあたっての流れや知っておいた方が良い事など小松祐太に聞きました。

小松祐太が教える電力会社変更の流れ
なにを重視して電力会社を見たらいいのでしょうか?

小松:
そうですね。
やはり様々な会社さんがいますと選ぶ基準も違ってきます。
基本的な基準で言いますと、

  1. 電気料金
  2. 付加サービス
  3. 電源構成
  4. 供給エリア

で絞り込むことで更に選びやすくなると思いますね!

それぞれの見るポイントがあれば教えてください。

小松:
はい。まずは1. 電気料金ですね。
4つの判断基準で最も重要になってきます。

その中で見て頂きたいのが家族構成ですね。

やはり大人の方と小さなお子様とではライフスタイルや電気の使い方も異なりますし、どの時間帯が頻繁に電気を使われるかどうかでプランを選ぶ必要も出てきます。

ご家庭によっては季節によって電気の使い方が変わり金額の変動の差が激しい場合もありますので、その上で、各会社の料金プランの単価を見ていくと比較はしやすくなります。

次に2. 付加サービスです。

ポイントカードや給油サービス・セット割が非常に多いです。
又、申込する場所(店頭や電話、インターネット申込等)での割引もあります。
「普段の生活の中でどのサービスに自分が該当するか」で選ぶのが一つのポイントですね。

そして3. 電源構成です。

あまり聞きなれない言葉ではありますが、言い換えれば“その会社がどのような発電方法か”という事です。

その発電方法は火力、風力、原子力、自然エネルギー等様々ですが、発電によって質が異なると言ったことはありませんので、こちらは個人個人の好みで選んで頂くといいと思います

最後に4. 供給エリアですね。

せっかく選んでも供給エリア外ですと選択できませんのでこちらも重要になります。

色々な会社があって分かりにくいのですが電気は誰が売っているのでしょうか?

小松:
その企業が電気を売る場合はまず経済産業省に小売電気事業者の登録申請を行います。
そうすることで経済産業省資源エネルギー庁のホームページに掲載されますのでそこで確認できます。

実際に電気を売る事に関してはどの会社でも登録申請をおこなえば自由に参入することはできますが、実はその登録申請をしてなくても間接的にかかわる事ができる様になっています。

それを3つに分けますと電気の販売の委託を受けた小売電気事業者の代理・媒介・取次ぎ業者が売る事になっており、又、直の販売も行ってます。

その為、販売先(申込先)と電気の供給元の会社とでは異なる場合もあります。

電力会社を替える流れはどのように?

小松:
切り替える流れとしてはインターネット経由や店頭申込などを通じて申し込みを行います。

新たに電力を会社に申し込みをする際に現電力会社に対しての解約等の手続きは不要となり、決定先の会社にプランの申し込みを行うだけで手続きは完了となります。

そして、申込を受けた小売事業者はスイッチング支援システムを使って電力使用状況の情報を入手したうえで、契約を切り替えるスイッチングの手続きに入ります。

スイッチング支援システムとはどういう事でしょうか?

小松:
切り替えによって電気の供給が止まる空白の時間が起きないように電力広域的運営推進機関が開発したものになります。
ただ、スマートメーターへの取り換えの工事が必要になりますので一時的にブレーカーを落とすなど10分ほど作業をする為に停電する場合もあります。

スマートメーターへの取り替えについては別途現在契約している地域の電力会社から交換作業の工事予定日の連絡が来るようになっていますので、その日からスマートメーターに変わります。

スマートメーターとは?

小松:
次世代型メーターの事でして、新電力に切り替えた場合に取り替えが必要になってきます。
これまでの電気メーターと大きく異なるのが通信機能を持つことですね。

例えば従来のメーターで月に1度検針員の方が計測を行っていたものが、スマートメーターでは30分単位の使用量を計測して電力会社にデータを送り、そのデータを受け取った小売電気事業者が電気料金を計測しますので現地へ検針員が向かう必要が無くなります。

更にはデータとして電力管理されるので電気の見える化で最適なプランも選びやすくなりますね。

このメーターは全国が対象なので国としても2020年代のできるだけ早い時期に原則すべての需要家に導入することを予定しているとされてます。

その際は事前に用紙などで通知がきますのでそちらで確認ができますよ。

切り替えるためにはどんな準備を?注意は?

小松:
事前に現在の契約内容の(解約金・違約金の有無)確認は注意が必要ですが、基本的には検針票があれば情報が十分ですね!
検針票にお客様番号と供給地点特定番号が分かれば切り替えはスムーズです。

後は毎月の電気代の支払方法ですが、新しい契約先によっては支払方法の指定があります。
クレジット・口座払い・コンビニ・ペーパーレスなどがあり、また解約金・手数料なども確認が必要ですね。

 

STEP 03電力アドバイザー 小松 祐太

最後に再度、株式会社新電力の代表でもある小松 祐太に話を聞きました。

小松 祐太が教える電力会社変更で注意したいこと
電力自由化に伴い私達、消費者が気を付けないといけない事はありますか?

小松:
そうですね。4月からは特に【電力自由化】というキーワードを元に皆様のご自宅に直接、営業活動をされる企業様も出てくると思います。営業マンの話から有益な情報を得る事も出来るとは思いますが、実際に契約をするかどうかの判断は慎重にするべきでしょう。

もう既に監視等委員会と国民生活センターには、そういった営業活動が原因で寄せられている相談もあります。

具体的にどのような内容のトラブルですか?

小松:
相談事例としまして

  1. 代理店と偽った営業行為
  2. 消費者に対する説明が不十分な営業行為
  3. 電力の営業と称した他の商品・サービスに関する営業行為
  4. 電力の営業と称し個人情報を取得する行為
  5. 電力会社だと偽りスマートメーターの設置費用を請求しようとする行為

などがあげられています。

トラブルを避ける為に私達、消費者が出来ることはありますか?

小松:
もちろん。あります。

まず電力会社の代理店を名乗る営業行為については、その場で契約せずに社名や担当者名、連絡先等を確認し、電力会社にそれを伝えた上で本当に代理店か否かということを確認しましょう。「電気料金が安くなる」という場合には、どういった条件で安くなるのかを確認する。特にスマートメーターの設置には基本的に費用は発生しませんので「スマートメーターの設置費用免除」「スマートメーターの設置費用割引」といった営業には惑わされないようにしましょう!

契約するとキャンセルは出来ないのですか?

小松:
例えば訪問販売又は電話勧誘販売で契約した場合は、クーリング・オフの対象となっていますのでキャンセルは可能です。「クーリング・オフ」とは契約日から8日間以内であれば消費者が理由なしで、一方的に無条件で解約が出来る制度のことです。

また商品が使用されている場合や、役務がすでに提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません。(ただし代金または対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定は適用されません)

また消費者は損害賠償や違約金を支払う必要はなく、すでに頭金等の対価を支払っている場合には、すみやかにその金額を返してもらうことが出来ます。

なお通信販売にはクーリング・オフに関する規定はありません。

キャンセルした後の電気供給はどうなりますか?

小松:
キャンセルをした場合、元の電力会社との契約は復活しないため、無契約状態を回避するために新たな電力会社と契約をする必要があります。

ただこれに関しましてはキャンセルのタイミングによって、その後の対処が変わりますのでキャンセルをする電力会社に、キャンセル後の手続きを確認していただくことをお薦めします。

少しでも不審に思った場合はその場で契約をしない方がよさそうですね。そういった事で迷った時は株式会社新電力にお問合せをしても大丈夫ですか?

小松:
はい。大丈夫です!

経済産業省電力取引監査等委員会の相談窓口(03-3501-5725)または最寄りの消費生活センター(局番なしの188)に相談することも出来ますが、当サイトにお問合せを頂ければアドバイスをすることも出来ます。

最後に一言お願いします。

小松:
電力小売自由化は、小売りをする事業者からみれば、小売が全面的に自由となるということですが、消費者側から見れば、電力会社を自己の責任で選ぶ、ということに他なりません。そのため、消費者は、これまで以上に、法律、特に契約に関わる法律を意識する必要があります。そういった中で当サイトを有効活用していただき、少しでも皆様のお力に慣れればと思います。

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